香港SAR

語学力

基本的に英語ができることが求められる(目安としてTOEIC700点以上)。業務上、話す必要性はなくとも、文書はほとんど英文となるため読解力は必要とされる。また、中国返還以降は香港でも北京語のニーズが高まり、特に製造業の営業職などは中国への出張も多いため、北京語力を問われることもある。

求められるスキル・人物像

※日系企業向け

顧客への窓口として適切かつ柔軟な対応ができる方、現地スタッフとのコミュニケーションに問題のない方、積極性と協調性に富み新しい物事を吸収していこうという意欲の高い方が求められる。

※金融機関向け

香港内の日本人向け金融案件は、日株などの日本関連商品関連(アナリストなど)、もしくは営業・フロント求人がメインとなる。オペレーション、バックオフィス系は、欧米系、日系よりスポットで募集がかかるケースがあるものの、ほぼリプレースメントが中心。

香港外から日本人を採用する際は、外資系企業での経験や海外生活経験のあるグローバルな人材を求める傾向が強い。 

※外資系企業向け

求人の多くはマネージャー以上のポジションとなっており、ビザ取得のサポートも含めて香港外から採用する事例がある。一方で、管理職未満の採用は日本語のできる香港人でも応募可能な求人が多く、言語面(普通語、広東語、英語)で弱みのある日本人が採用に至るケースは少なくなっている。

一般的な待遇

給与例(月収)※所得税・諸手当等を含む

(HKD=香港ドル / 1HKD=約14円※2020年1月現在)

職 種 一般レベル 管理職レベル
内勤事務/総務等 18,000 ~ 22,000HKD 25,000 ~ 35,000HKD
経理・財務 20,000 ~ 25,000HKD 25,000 ~ 35,000HKD
カスタマーサービス 18,000 ~ 20,000HKD 20,000 ~ 25,000HKD
営業 20,000 ~ 25,000HKD 25,000 ~ 45,000HKD
技術 20,000 ~ 25,000HKD 25,000 ~ 45,000HKD
金融・コンサルティング 40,000 ~ 300,000HKD 40,000 ~ 300,000HKD

※20,000HKD=約28万円、40,000HKD=約56万円

ダブルペイ

香港の古くからの慣習で年間13ヶ月分の給与が保証される制度となる。大半の日系企業が導入している。年末から旧正月前にかけて給与1ヶ月分が支払われる。

ボーナス

ボーナスは年に1~2回支給。日系企業の支給額平均は基本給1~2ヶ月分程度(年間)。

諸手当/その他

  • 住宅手当や交通費、残業代は支給されないことが多い。
  • 公的な医療保険制度はないが、企業福利厚生の一環として任意で契約している医療保険へ加入することが多い。 日系企業の場合、海外旅行傷害保険に加入するケースもある。
  • MPF(Mandatory Provident Fund Scheme)という強制積立年金制度がある。 日本の年金制度に相当するもので、老後生活費確保を目的に2000年より導入された制度。雇用者と被雇用者がそれぞれ給与の5%を毎月積み立てる。

税金

日本のように源泉徴収制ではなく、本人による申告制となる。4月から翌年3月までの所得に対し、年に一度、税務局から各人宛に申告用紙が送られてくる。税率は最高で17%。